銀行の法人口座開設は、銀行によって詳細は事なるが、だいたい共通していて履歴事項全部証明書・定款のコピーなどが必要だが昨今の振込詐欺などの影響により設立後半年以内の法人に対しては、更に書類提出が必要。
例えば、賃貸契約書や貸借対照表・営業ツール・設立趣意書・賃金台帳など。さらにこの4月からは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に審査が更に厳しくなっている。
我々は実に5回（2週間）銀行に出向き、ようやく開設することができた。
我々の場合で3つの事がネックになった。
1）登記した所在地と主たる事務所の住所が異なる事
2）登記した際の私(代表)の住所が東京にある事
3）ホテルを事務所にしている事
である。
少しでもこれまでの法人と異なる事があれば不審に思われ、
「前例がないので口座開設はできません。」との返答がくる。また同じ銀行であっても支店ごとに見解が異なる。
粘り強く、銀行の要望に対応していく事と少しの知恵が必要だったりする。今回、主たる事務所から一番近くにある三菱東京UFJ銀行様はそれまでの銀行と異なり非常に対応もよくスムーズに開設することができた。実績もない我々に対して真摯な対応をして下さってとても感謝しています。
